臨床心理士相談

臨床心理士の国家資格の法制化をすべきかが問題となっています。臨床心理士とは、心の問題について心理学的な方法を使ってアプローチする「心の専門家」のことです。現在、臨床心理士は、教育（教育研究所など）、医療・保健（精神保健福祉センターなど）、福祉（身体障害・知的障害相談施設など）、司法（少年院・刑務所など）、産業（企業内の健康管理室、障害者職業センターなど）など様々な領域で働いており、需要はたいへん高いものがあります。


現在、臨床心理士と認定されるには文部科学省認可の財団法人日本臨床心理士資格認定協会が行う「臨床心理士資格試験」に合格する必要があります。民間資格の１つです。受験するためには指定の大学院（第一種指定大学院）の修了や、指定の大学院（第二種指定大学院）の修了後１年以上の心理臨床経験がある人など、かなり難しい受験資格が必要です。資格試験の合格率は、例年６、７割といったところです。


この臨床心理士資格試験を実施機関である日本臨床心理士資格認定協会が臨床心理士の国家資格化に向けて現在動います。というのは、心の問題に対してケアを適切に行うことができる資質能力を担保し、公証するために臨床心理職の国家資格を創設し、国民の期待に応えることができる資質の高い専門家の養成と確保が必要です。そのためには現在の民間資格ではなく、他の多くの医療資格と同じように臨床心理士資格を国家資格とすべきだからです。


しかし、臨床心理士資格の国家資格試験への法制化はなかなか実現していません。まず問題なのは、臨床心理士を国家資格にした場合の監督官庁をどこがなるかです。というのは、臨床心理士は医療も教育も司法などさまざまな分野で活躍しているからです。横断的な領域に渡る資格なので監督官庁を決めるのが大変むずかしいのです。


また、臨床心理士が国家資格になった場合に、既存の臨床心理士資格保有者の処遇も問題となっています。単純に国家資格保有者にすると、他の民間保有者に不公平感が生じるからです。さらに、臨床心理士側の国家資格になったときの医師と同等の立場を要求する意見が医師側から反発を招いているのです。






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