会社設立相談

会社設立方法の話をしましょう。会社設立を考える場合、株式の譲渡制限会社で取締役会不設置会社では代表取締役も不要です。


また、従来の資本金規制も撤廃され、最低１円で会社が設立できるようになりました。従来も1円で会社が設立できましたが、その当時は５年以内に株式会社なら資本金を1,000万円までにしなければなりませんでしたが、その規制も撤廃されています。ということで大変会社設立がやりやすくなってきています。


会社を設立するとき必ず作らなければならないのが会社の商号です。以前は類似商号の禁止規定があったので、同じ地域で同じ商号は使えませんでしたが、現在では自由になりました。つまり、同じ地域に同じ商号の会社が存在してもかまわない、ということです。しかし、有名企業と同じ商号を使うことはできますが、「不正競争防止法」に抵触し、有名企業から提訴される可能性がありますので、その点は常識をもって商号をつけましょう。


では、従来の有限会社は新しい会社に生まれ変わるにはどうしたらいいのでしょう？実は有限会社の新規設立はできませんが、新会社法発効前から有限会社であったものはそのまま有限会社として商号を使い続けることは認められます（特例有限会社）。しかし、これを株式会社に種類変更する場合は手続が必要です。手続き的には定款の変更、特例有限会社の解散登記および株式会社への移行手続などを行うことになります。


今まで個人事業主で事業を行ってきた人が法人組織の会社を設立することを「法人なり」といいます。これも会社設立の範疇に入ります。この場合、さまざまな届書が必要です。税務署には①個人事業の開廃業等届書②給与支払事務所等の廃止届書③所得税の青色申告の取止め届書④事業廃止届書⑤法人設立届書、都道府県税事務所には「個人事業廃止届」が、市町村には個人事業廃止届②給与支払特別徴収に係る給与所得者異動届の提出が必要です。






ＲＳＳ関連リンク
会社設立の方法
多くの人の関心は会社設立において経験が必要といっても言い過ぎではないでしょう。本来なら、会社設立を比較してしまいますし、天下一品ではないでしょうか。通常なら会社設立がブームだと見ることができます。実際に、会社設立に対抗している以上、笑止 ...

実はコツさえわかれば、自分で会社設立するのは、全然むずかしくないのです
友人は、少しでも安く会社を設立させたいという思いから選んだ方法が自分で設立することでした。依頼しようとした司法書士からは、「実際、自分でやるにはなかなかむずかしですよ」という忠告を振り切って自分で設立準備をはじめました。 ...